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<<   作成日時 : 2007/05/17 22:43   >>

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読売新聞によると大阪市職員のうち400人以上が、大学や短大卒なのに学歴を「高校卒」と偽って受験資格が高卒以下などに限定されている一般行政職についても調査中。職種を受験し、採用されていたことが市の調査でわかった。自治体職員の就職時の虚偽申告は神戸市や兵庫県尼崎市でも発覚しているが、これほど大量なのは初めて。両市は学歴を偽った職員を諭旨免職としたが、大阪市は、こうした職員が支障なく業務をこなしているうえ、「これだけで安定した生活を奪うのは厳しすぎる」として停職1か月の懲戒処分にとどめる方針。自治体間で処分内容がばらつく事態となり、今後、論議を呼びそうだ。昨年6月以降、神戸市で計36人、尼崎市で2人の職員の学歴の虚偽申告が相次ぎ発覚。大阪市にも「学歴を偽った職員がいる」などの通報が寄せられたため、大阪市は先月9日から全職員約4万5000人に聞き取り調査を始めた。同月29日までに申告すれば停職1か月だが、その後に判明した場合は懲戒免職処分にするとして各課の課長が所属職員と1人ずつ面接して申告を求めたところ、申し出る職員が予想以上に多く、期限を今月20日まで延長した。市によると、これまでの調査では、ごみ処理業務で職員約3000人のうち約200人、学校の給食調理員や管理作業員で約2300人のうち100人以上の虚偽申告が判明。問題の職員が一斉に、こうした職員の多い部局は対応を検討中。ごみ収集業務では時間を延長して収集回数を増やす案などが停職になれば業務に支障が出る職場もあり浮上している。公園管理や下水処理などを担当する職員にも偽っていた職員がおり、合計すると、こうした技能職員だけで400人以上になる。「どうしても公務員になりたかった」などと話す職員が多い、という。全体の調査結果は今月末公表する方針。行政職についても調査中。市は従来、雇用機会の均等を確保するため技能職員の受験資格を高卒以下に限定していたが、2002年度に「職種を特定の学歴に限る時代ではない」として撤廃した。一般行政職では、高卒程度、短大卒程度、大卒程度に分けて採用試験を行い、大卒者が高卒・短大卒の試験、短大卒者が高卒の試験を受けることは現在も認めていない。市側は「大卒者も中学・高校を卒業しており、職務能力の点で大は小を兼ねるとも言えるが、申請段階では虚偽は明白。ただ、安定した生活を奪うほどではない」としている。なんということだ、虚偽報告を公務員がしていたとは。当然、全員馘首すべきだろう。

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内 容 ニックネーム/日時
 いまごろ植木等は天国で「公務員は、気楽な稼業ときたもんだ」と歌っている。政府も地方も莫大な借金地獄で苦しんでいるときに、そのうえ国民・市民は格差社会の底辺に落ち込んで、好景気経済のなかの貧乏生活の矛盾をあじわっているときに、役人天国のありさまだ。
 国家公務員、地方公務員の双方に、さらに年金や議員報酬をふくめて、すべての人件費の一律20%カットを断行するべきだと思う。
罵愚
2007/05/18 04:49

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